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【未申告注意!】車の売却に対する確定申告・税金はどう計算する?

車を売却してまとまったお金が手元に入ると、気になるのが税金のことですよね。

特に、確定申告をした方がいいのかそうでないのかというのは、多くの方が疑問に思っている項目となっていますし、税金の計算について調べるのって正直いってめんどくさいですよね。

しかし、未申告の場合は後で罰則として税金を多く払わなければならなかったりと、想像以上にややこしいケースもあるので、車を売却した際にはしっかりと確認しておいてくださいね。

車売を売却したら、場合によっては確定申告する必要あり!

そもそも確定申告とは?

確定申告を簡単に説明すると、あなたの1年間の所得に対してかかる税金(所得税)を正確に計算するために、あなたの所得を国に報告するための手続きとなっています。

あなたが会社に属していて、そこからの給料だけで暮らしているという場合は特別な手続きをすることはほぼありませんが、サラリーマン大家さんで家賃収入があったり、株やFXでの配当金があった場合などは確定申告をする必要がありますよ。

そして結論から先にお伝えしておくと、車を売却して得たお金に対しては税金がかからないため、確定申告をすることは基本的にはありませんが、場合によっては確定申告をしなければならない必要があります。

基本的には確定申告の必要はなし!

売却して得たお金に税金がかからない理由は、すでに自動車税を1年分先払いで支払っているため、売却した際に得たお金に対してさらに税金(所得税)をかけてしまうと、税金を二重に支払う(二重課税)ことになってしまうからです。

しかし、車の中には売却しても課税対象となる物がありますので、そういった場合のみ、確定申告が必要となってくるのです。

売却金額が購入金額を50万円上回る場合は確定申告が必要

一般的に、車を売却しても購入した時の金額を上回ることはありませんが、中にはプレミア価格で値段が跳ね上がってしまう車種もあります。

そして、売却した金額が購入した金額よりも50万円上回っている場合に確定申告が必要になってきますので注意してくださいね。

ちょっと専門的なお話なのですが、そもそも自動車の売却は譲渡所得というものにあたります。(つまり売ってお金を稼いだということですね)

そしてこれは車だけではなく、個人が所有している資産(宝石や土地など)を売却した際に得た収入は全て課税の対象となっているのですが、ほとんどの場合、売却金額が購入金額を上回ることはありません。

しかし、例外的に購入金額を上回った場合かつ、50万円以上プラスになった場合のみ、課税の対象となっているので必ず確定申告をしてくださいね。

未申告の場合は、延滞税無申告加算税を支払わなければならないので、結構ややこしいですし、無駄なお金は1円も払いたくないですよね。

確定申告時の税金の計算方法

もし、あなたの車が購入した時の金額よりも高く売れた場合、以下の計算式に当てはめてその所得が課税対象かどうかを確認してください。

「売却価格 ー(取得費 + 譲渡費用)- 控除金額(50万円)= 課税対象の所得」

項目 内容
売却価格 車を売却した時の価格
取得費 車体価格や購入の際の手数料などを含めてかかった費用
譲渡費用 売却の際にかかった手数料など
控除金額 年間50万円まで非課税

例えば、250万円で購入した車が600万円(別途手数料2万円)で売却できた場合はこうです。

「600万円 ー(250万円+2万円)-50万円 = 348万円」

ここでは348万円が課税の対処となり、税金を支払わなければなりません。

売却した時の金額が購入金額を上回ることはほとんどありませんが、もし万が一このようなことが合った場合は、最寄りの税理士さんに相談することをおすすめします。

もちろん手数料は取られてしまいますが、税金についてはきっちりを処理を行っていたほうが後々のトラブルを考えると時間も手間も取られることはありませんよ。

また、確定申告以外にも車の売却時には手元に戻ってくる税金についても把握しておく必要があります。

車を売却したら自動車税は戻ってくる(還付される)?

車の売却時には、あなたが車を所有していた間に支払ったもろもろの税金から、自動車税などが戻ってくる(還付される)ので、見逃さないように確認をする必要があります。

場合によっては、知らないうちにあなたが損をしてしまうことがありますので、必ず確認を取るようにしておいてくださいね。

車を所有しているとかかる税金の種類

車を所有していると意外といろんな税金が取られているもので、ざっくりと分類すると以下の6項目になります(細かく分けると9つです)。

税金の種類 内容
自動車取得税 新車・中古車にかかわらず自動車を購入する際に発生する税金
自動車税 自動車を所有することで発生する税金
自動車重量税 自動車の重量に対して支払う税金
消費税 ガゾリンや自動車の修理代金などにかかってくる税金
ガソリン税 ガソリン代に含まれている税金
軽自動車税 軽自動車を所有しているだけで発生する税金

もちろん、全ての税金が対象となるわけではありませんが、意外と多くの税金を支払っているとは思いませんか。

そしてこの中から、車を売却した際に税金が返ってくる(還付される)ケースもあるんですよ。

自動車税が戻ってくるのは廃車になってから

自動車税は4月1日時点での自動車の所有者に、1年間分の税金がかされるものですので、仮にあなたが9月に車を売却した場合、単純計算で残りの6ヶ月分を多く払いすぎているという計算になりますね。

なので、あなたが払いすぎた税金が戻ってくると考える方も多いのではないでしょうか。(ちなみに軽自動車の場合は課税金額が低いので戻ってきません)

しかし、基本的に自動車税、自動車重量税、自賠責保険などはその車を廃車にしないと戻ってこないお金となっており、売却だけでは直接的に国から税金が戻ってくることはありません。

ただ、売却の場合は買取業者がこれらを考慮して見積もりに上乗せしてくれていることがほとんどですので、実質的にはあなたのお金が戻ってくるということになるんですね。

しかし、これらのことを理解していないとあなたが損をしてしまうので、注意してくださいね。

買取業者がそのまま利益にしているケースもあるので確認を!

先ほど廃車にしないと戻ってこないとお伝えしましたが、廃車と呼ばれる状態には2種類あって、それぞれ以下のようになっています。

項目 内容
一時抹消登録 その車を一時的に公道を走れないようにする
永久抹消登録 車をスクラップして二度と走れないようにする

そして、あなたが車を売却した時点ではまだ、だたの名義変更だけなのか、廃車にしてしまうのかというのは買取業者の中でも決まっていないことが多くあります。

買取業者は一般消費者が車にかかる税金のことに関してあまり詳しく知らないということをよく知っているので、この自動車税分を上乗せせずに売却の話を進め、税金分を丸ごと利益にしてしまうといったところもあります。

これではただ、あなたが損をするだけですので、売却する際には必ず、自動車税分についてきっちりと確認するようにしておいてくださいね。

具体的なやり方としてはまず、売却の書類に「買取金額には自動車税を含んでいます」という内容があるかないかという点を最初に確認してください。

そして、そのような内容が記載されていない場合は、「この金額に自動車税分が上乗せになるんですよね?」っと聞いてあげればいいですね。

まとめ

今回は、自動車を売却した際に確定申告をした方がいいのかという点と、自動車税などが戻ってくるのかという点についてみてきました。

車を売却する場合、そのほとんどのケースでは確定申告をする必要がありませんが、売却金額が購入金額を50万円以上上回っている場合にのみ、確定申告をする必要がありました。

プレミアカーなどがその代表的な例ですが、このようなケースはほとんどと言っていいほどないので、通常の売却の場合は確定申告をする必要はありませんね。

そして、売却した際に自動車税や自動車重量税などが戻ってくるのかという問題に関しては、直接的に国から還付されることはありませんが、買取業者が見積もりに税金分を上乗せしてくれることがあります。

しかし、業者の中には一般消費者の無知を利用して、税金分をそのままそっくり利益として持って行ってしまうところもあるので、売却時に必ず確認しておく必要がありますね。

このような不誠実な買取業者があるので注意が必要なのですが、私がおすすめしている「かんたん査定ガイド」に登録されている業者さんは優良な事業者のみが登録することができるJADRI(日本自動車流通研究会)に加盟している企業しかありませんので、安心して査定をお願いすることができます。

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愛車ペディア

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